温室効果ガス（GHG）排出量の多い日本企業50社*のリサーチ結果
| 順位 | 企業名 | 1. グローバルコンパクト署名
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2. WEPs署名
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3. 男女賃金の格差(2023年7月～公表義務)
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4. 女性執行役員人数・比率
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5. 男性の育児参画（育児休暇取得推進の取り組み）
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6. 2050年カーボンニュートラル宣言
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7. TCFD賛同
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8. SBT認定へのコミット
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9. 未来世代とのエンゲージメント(対話)
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 (旧：新日鐵住金株式会社) |
E | B | B | ||||||
| 2 | JFEスチール株式会社 | E | B | |||||||
| 3 | 株式会社神戸製鋼所 | A | E | B | B | |||||
| 4 | JXTGエネルギー株式会社 （ENEOS） |
A | B | B | ||||||
| 5 | 太平洋セメント株式会社 | A | B | B | ||||||
| 6 | 宇部興産株式会社 | B | B | |||||||
| 7 | 三菱マテリアル株式会社 | A | 1人(10%) | B | B | 申請中 2022.12.1現在
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| 8 | 東ソー株式会社 | A | E | B | C | |||||
| 9 | 出光興産株式会社 | A | C | 2人(6.1%) | B | B | ||||
| 10 | 日新製鋼株式会社 ※2019年に日本製鉄と合併
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| 11 | 住友大阪セメント株式会社 | 1人(14%) | B | B | ||||||
| 12 | 日本製紙株式会社 | A | E | B | B | |||||
| 13 | 株式会社トクヤマ | A | E | C | B | |||||
| 14 | 三菱ケミカル株式会社 | A | C | |||||||
| 15 | 北海製鉄株式会社 | |||||||||
| 16 | 三井化学株式会社 | A | E | B | B | |||||
| 17 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 | A | 2人(25%) | E | B | B | ||||
| 18 | 電源開発株式会社 | A | 1人(4%) | B | B | |||||
| 19 | 大分共同火力株式会社 | |||||||||
| 20 | 東京電力フュエル＆ パワー株式会社 |
B | ||||||||
| 21 | 中部電力株式会社 | B | B | B | ||||||
| 22 | 大王製紙株式会社 | A | E | B | B | |||||
| 23 | 住友化学株式会社 | A | B | C | 1人(3%) | B | B | B | ||
| 24 | 丸善石油化学株式会社 | C | ||||||||
| 25 | デンカ株式会社 | E | B | B | ||||||
| 26 | 昭和電工株式会社 | A | 1人(8%) | E | B | B | ||||
| 27 | 王子マテリア株式会社 (王子ホールディングス株式会社)
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A | E | B | ||||||
| 28 | 王子製紙株式会社 (王子ホールディングス株式会社)
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A | E | B | ||||||
| 29 | AGC株式会社 | 2人(6%) | C | C | ||||||
| 30 | 鹿島石油株式会社 （ENEOSグループ） |
A | E | C | B | |||||
| 31 | 東レ株式会社 | C | B | |||||||
| 32 | 君津共同火力株式会社 | |||||||||
| 33 | 東北電力株式会社 | A | E | B | B | |||||
| 34 | 旭化成株式会社 | A | B | B | ||||||
| 35 | 昭和四日市石油株式会社 | A | C | 0人(0%) | B | B | ||||
| 36 | 関西電力株式会社 | B | 0人(0%) | E | C | B | ||||
| 37 | 宇部マテリアルズ株式会社 | B | B | |||||||
| 38 | トヨタ自動車株式会社 | 1人(7%) | E | B | B | |||||
| 39 | 東芝メモリ株式会社 (キオクシアホールディングス株式会社)
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0人(0%) | C | B | ||||||
| 40 | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 1人(7.6%) | B | B | ||||||
| 41 | 株式会社ダイセル | A | 0人(0%) | E | B | C | ||||
| 42 | 株式会社ファミリーマート | A | B | B | B | |||||
| 43 | 中国電力株式会社 | 1人(2.5%) | E | B | B | |||||
| 44 | 株式会社JFEサンソ センター/JFEスチール |
B | B | |||||||
| 45 | 明星セメント株式会社 | B | B | |||||||
| 46 | 太陽石油株式会社 | |||||||||
| 47 | 北陸電力株式会社 （北陸電力グループ） |
E | B | B | ||||||
| 48 | 大同特殊鋼株式会社 | B | B | |||||||
| 49 | 九州電力株式会社 | 0人(0%) | B | B | ||||||
| 50 | 大平洋金属株式会社 | C |
各評価項目の評価基準
- 1.社長がグローバルな長期的視点を持ち、サステナビリティメッセージを発信しているか(グローバルコンパクトに署名しているか)
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空欄：不明A：加盟
- 2.社長がジェンダー平等へのコミットメントを表明するメッセージを発信しているか(WEPsに署名しているか)
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空欄：不明B：署名A：グッドプラクティス
2020年、日本における国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、WE EMPOWER Japanと共同でWEPsを紹介する「女性のエンパワーメント原則（WEPs）ハンドブック」を公開しました。その作成にあたりGCNJ会員企業の皆様に事例を公募しました。インタビューではいずれの企業も、コロナ禍の影響を受けさまざまな変化を余儀なくされながらも、柔軟に発想を転換して新たな視点を取り入れ、自社のダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）、ひいては社会のジェンダー平等につながる取り組みをされていました。戦略的な施策と、担当者の皆様のたゆまぬ努力の過程・成果をまとめた実践的なガイドとなっています。
ジェンダー平等事例集 Diversity & Inclusion ─日本企業24社の取り組み─ - 3.男性と女性の賃金はどのぐらい違うか(2023年7月～公表義務化)
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空欄：不明C：開示A：厚生労働省の方針で開示
- 4.女性が確実にキャリアアップできる環境を整えているか（執行役員男女比率）
- 執行役員人数または比率を掲載（空欄：不明）
- 5.男性も家事・育児・介護などのケアワークが担えるような柔軟な働き方ができるか（男性の育児休暇取得を推進するための取り組みを行っているか）
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空欄：男性の育児休暇取得状況について、取得率および期間等のデータに基づく情報開示がないE：男性の育児休暇取得状況について、取得率および期間等のデータに基づく情報開示はあるが、男性の育休取得は必須ではないD：男性の育児休暇取得が必須となっている(男性の育児休暇の取得を推進するためのガイドラインや具体的な施策がある )
具体的な育児休暇取得日数は決まっていないC：男性の育児休暇取得が必須となっている(期間として 1週間未満)B：男性の育児休暇取得が必須となっている(期間として1週間以上)A：男性の育児休暇取得が必須となっている(期間として1カ月以上) - 6.2050年までのカーボンニュートラル（CN）宣言を行い、長期的に持続可能な企業か(2050年カーボンニュートラル宣言をしているか)
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空欄：不明E：CN宣言はしない方針D：CN宣言を計画中C：CN 宣言をしているB：2050 年までのロードマップがあるA：2050 年のトランジションポートフォリオがある
- 7.超長期視点で事業における気候変動のリスクと機会を分析して開示しているか(TCFDに賛同しているか)
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空欄：不明C：TCFD賛同B：TCFD賛同・シナリオ分析結果を開示A：脱炭素に向けたトランジションを図っている
- 8.パリ協定が定める水準で2030年までのCO2削減目標(SBT) はあるか
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空欄：不明D：2030 年度削減目標がある（46％未満）C：2030 年度削減目標がある（46％以上～ 50％未満）B：2030 年度削減目標がある（50％以上）A：2030 年度削減目標がある（100％）
*環境省・経済産業省「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成29（2017）年度 温室効果ガス排出量の集計結果」より、温室効果ガス排出量の多い順に50社を抽出した。尚、今回は民間企業を対象としたため、東京二十三区清掃一部事務組合と 防衛省は対象外とし、九州電力株式会社及び大平洋金属株式会社を繰り上げた。