本気でサステナブルカンパニー

温室効果ガス(GHG)排出量の多い日本企業100社*のリサーチ結果

順位 企業名 1.
グローバル・コンパクト署名
2.
WEPs署名
3.
男女賃金の格差(2023年7月~公表義務)
4.
女性執行役員人数・比率
5.
男性の育児参画(育児休暇取得推進の取り組み)
6.
2050年カーボンニュートラル宣言
7.
TCFD賛同
8.
SBT認定へのコミット
9.
未来世代とのエンゲージメント(対話)
全労働者 うち
正規雇用労働者
うち
非正規雇用労働者
女性管理職比率 女性執行役員人数(比率) 男性の育休を推進 男性育児休業取得状況(取得率・人数)
1 日本製鉄株式会社 64.7 64.3 77.8 1.4 0人(0%) 2 56%
612人
3
2 JFEスチール株式会社 78.3 78.8 72.1 1.7 0人(0%) 2 68% 3
3 ENEOS株式会社 74.0 73.8 33.2 4.4 1人(2%) 2 103.9% 4
4 株式会社神戸製鋼所 78.9 78.2 93.9 3.0 0人(0%) 3 97.1% 3
5 太平洋セメント株式会社 68.2 68.5 54.4 2.0 0人(0%) 2 60% 3
6 UBE株式会社 78.8 79.4 55.8 4.1 0人(0%) 2 97.2% 3
7 東ソー株式会社 1.7 0人(0%) 2 85.5% 2
8 三菱マテリアル株式会社 61.8 65.3 50.3 2.5 0人(0%) 3 61.3%
84人
3
9 出光興産株式会社 71.4 70.5 56.8 2.7 0人(0%) 2 84% 3
10 住友大阪セメント株式会社 66.0 68.4 88.2 1.6 1人(17%) 2 33.3%
11人
3
11 日本製紙株式会社 74.9 75.5 72.2 1.7 0人(0%) 2 91.2%
146人
3
12 三菱ケミカル株式会社 77.8 78.8 59.3 8.5 0人(0%) 3 63.6% 3
13 鬼怒川ゴム工業株式会社 67.1 75.7 85.8 1
14 隅田冷凍工業株式会社 1
15 株式会社JERA 73.6 72.3 61.6 4.7 0人(0%) 2 40.3%
56人
3
16 株式会社トクヤマ 67.9 68.3 56.5 2.7 0人(0%) 2 26.5%
22人
3
17 北海製鉄株式会社 3
18 三井化学株式会社 82.9 83 68.8 5.2 0人(0%) 2 83.9% 2
19 コスモ石油株式会社 76 75.5 78.2 5.3 0人(0%) 2 55.8% 3
20 住友化学株式会社 74.9 75.9 66.9 9.5 1人(3%) 2 77.4% 3 Scope1,2:2
21 電源開発株式会社 57.6 57.9 65.7 1.4 1人(4%) 2 96% 3
22 大王製紙株式会社 64.7 66.3 79.4 2.7 0人(0%) 5 82.7% 3
23 丸善石油化学株式会社 72.3 70.1 61 4.3 0人(0%) 2 63.6% 2
24 株式会社レゾナック・ホールディングス
(旧:昭和電工株式会社)
71.6 76.7 67.1 5.0 1人(8%) 2 (総合職)97.1%
(基幹職(直接員))72.4%
(基幹職(間接員))100%
3
25 王子マテリア株式会社 66.7 68.6 63.9 1.3 2 98.8%
(王子HD国内グループ16社として)
2
26 鹿島石油株式会社 2
27 AGC株式会社 74.3 74.5 68.6 4.8 2人(5.7%) 2 53.8% 2 Scope1,2:2
Scope3:2
28 デンカ株式会社 59.1 66.4 49.3 3.5 0人(0%) 2 9%
18人
3
29 王子製紙株式会社 68.9 69.2 44.1 1.6 2 98.8%
(王子HD国内グループ16社として)
2
30 東レ株式会社 71.2 83.1 56.7 6.1 0人(0%) 2 81%
82人
2
31 キオクシア株式会社 77.8 73.0 90.3 4.5 0人(0%) 2
32 東北電力株式会社 65.9 66.2 47.7 2.6 2 93% 3
33 昭和四日市石油株式会社 62.3 64.7 92.8 2 8% 3
34 旭化成株式会社 68.1 74.4 67.1 5.0 0人(0%) 2 77.8% 3
35 日鉄ステンレス株式会社 71.9 74.4 74.3 1.0 0人(0%) 2 27% 3
36 宇部マテリアルズ株式会社 3
37 大平洋金属株式会社 81.8 78.1 130.6 5.9% 2
38 株式会社JFEサンソセンター
39 明星セメント株式会社 0%
0人
3
40 株式会社ダイセル 77.1 78.9 59.4 4.9 0人(0%) 2 97.9% 3
41 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 54.7 73.9 84.7 20.7 0人(0%) 2 27.6% 3
42 富士石油株式会社 72.2 75.5 50.0 0人(0%) 2 150.0% 1
43 太陽石油株式会社 70.2 68.8 89.0 0人(0%) 1
44 麻生セメント株式会社 100 100 100 1
45 中国電力株式会社 69.8 70.6 48.1 3.4 0人(0%) 2 40% 3
46 JFEミネラル株式会社 73.8 80.8 43.2 6.3 2 0%
0人
47 トヨタ自動車株式会社 66.7 66.5 57.8 3.0 0人(0%) 2 38.0% 3 Scope1,2:4
(2035年目標)
Scope3:2
48 株式会社ローソン 62.5 80.8 88.1 13.0 2人(6.1%) 2 92.0%
104人
2
49 株式会社クラレ 75.4 78.9 91.7 4.7 1人(4.8%) 2 51.4%
73人
3
50 北陸電力株式会社 61.8 64.3 73.3 2.1 3 61.5% 3
51 大同特殊鋼株式会社 79.2 80.1 77.2 2.2 0人(0%) 2 28.1% 3
52 関西電力株式会社 65.0 68.4 67.0 3.1 1人(7%) 2 117% 3
53 東京製鐵株式会社 57.5 71.5 41.3 0.0 0人(0%) 2 100% 3
54 株式会社NTTドコモ 77.4 77.5 91.7 12.5 3人(12%) 3 137.1% 4 Scope1,2:4
Scope3:2
55 KDDI株式会社 77.0 78.0 84.2 8.6 2人(6%) 3 71.8% 3 Scope1,2:4
Scope3:2
56 マイクロンメモリジャパン合同会社 74.7 74.8 115.3 3
57 丸住製紙株式会社 64.8 64.2 78.2 0.0 1
58 北海道電力株式会社 61.3 79.5 38.7 2.3 0人(0%) 2 24% 3
59 エア・ウォーター株式会社 68.7 67.5 49.6 5.0 2 33.3% 2
60 八戸セメント株式会社 3
61 株式会社カネカ 70.6 73.6 57.6 4.1 0人(0%) 2 44.0% 3
62 九州電力株式会社 61.7 67.2 43.5 1.4 0人(0%) 3 82.4% 3
63 三菱瓦斯化学株式会社 71.6 74.8 72.7 3.3 1人(5%) 2 51.1% 3
64 東日本電信電話株式会社 77.6 78.8 73.6 11.2 4人(21%) 3 83.5% 4 Scope1,2:4
(NTTグループ)
Scope3:2
(NTTグループ)
65 西部石油株式会社 77.6 76.9 95.5 2 15% 3
66 株式会社デンソー 68.2 66.2 80.8 1.8 2 82.6% 2
Scope3:2
67 イオンリテール株式会社 58.2 76.1 97.0 29.8 0人(0%) 2 56.7% 2 Scope1,2:2
68 河合石灰工業株式会社
69 レンゴー株式会社 64.0 70.8 44.7 5.8 0人(0%) 2 管理職133.3%
総合職100.0%
業務職92.6%
2
70 株式会社プロテリアル
(日立金属株式会社)
71.2 75.3 74.2 2.2 0人(0%) 2 9.1% 3
71 住友金属鉱山株式会社 64.2 67.1 35.8 2.9 1人(4.3%) 2 95.6%
(育児目的休暇を含む)
2
72 西日本電信電話株式会社 79.6 79.5 112.5 9.1 1人(8%) 3 177.5% 4 Scope1,2:4
(NTTグループ)
Scope3:2
(NTTグループ)
73 北越コーポレーション株式会社 63.2 63.3 80.0 0.6 0人(0%) 2 21.1% 3
74 三菱製紙株式会社 63.7 64.4 72.4 0人(0%) 2
75 相馬共同火力発電株式会社 3
76 大阪国際石油精製株式会社 2
77 日鉄高炉セメント株式会社 3
78 マツダ株式会社 82.3 85.0 77.2 4.4 0人(0%) 2 83% 2
79 愛知製鋼株式会社 66.5 68.2 68.7 1.0 2 33% 3
80 株式会社ブリヂストン 80.6 81.6 73.4 3.4 0人(0%) 2 15.6%
96人
2
81 信越化学工業株式会社 68.7 69.7 44.3 1.7 2 87.3%
156人(連結)
2
82 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 76.9 77.2 109.1 1.9 2 51% 3 Scope1,2:5
(ソニーグループ)
83 日産自動車株式会社 81.9 78.0 88.1 10.4 3人(6%) 2 42.3% 2 Scope1,2:2
Scope3:2
84 ソフトバンク株式会社 75.7 76.6 84.5 8.6 0人(0%) 2 総合職69.6%
一般職57.9%
契約社員等0%
アルバイト等23.8%
3 Scope1,2:5
(ソフトバンクグループ)
85 東洋紡株式会社 62.1 64.1 45.2 4.7 0人(0%) 2 104.3%
98人
4 Scope1,2:2
(東洋紡グループ)
Scope3:2
(東洋紡グループ)
86 株式会社ファミリーマート 68.3 78.1 70.7 4.9 0人(0%) 2 21.7%
26人
2 Scope1,2:2
Scope3:2
87 常磐共同火力株式会社 3
88 JSR株式会社 71.9 72.1 63.8 6.5 0人(0%) 2 総合職81.3%
一般職不明
3
89 シャープ株式会社 80.0 79.6 71.7 4.9 0人(0%) 2 95%
88人
3 Scope1,2:2
Scope3:2
90 日鉄セメント株式会社 3
91 株式会社名古屋サンソセンター 3
92 株式会社UACJ 78.4 79.1 61.7 5.9 0人(0%) 3 69.1%
67名
中長期目標:男性従業員の育児休業取得率100%
3
93 横浜市
94 日本電気硝子株式会社 68.5 68.7 56.8 0.9 0人(0%) 2 58% 3
95 日本郵便株式会社 57.9 58.7 58.3 8.7 6人(15%) 2 72.2% 3
96 ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社 80.5 79.6 97.7 3.8 3 Scope1,2:2
(ルネサスエレクトロニクス)
97 鹿島電解株式会社 2 87.3%
156人(連結)
2
98 山陽特殊製鋼株式会社 70.1 67.1 165.2 5.3 0人(0%) 2 74% 3
99 琉球セメント株式会社 1
100 凸版印刷株式会社 66.6 65.4 62.5 6.4 0人(0%) 2 72.9%
151人
2 Scope1,2:2

各項目の評価基準

1.社長がグローバルな長期的視点を持ち、サステナビリティメッセージを発信しているか (グローバル・コンパクトに署名しているか)
【 -:不明 〇:加盟 】
2.社長がジェンダー平等へのコミットメントを表明するメッセージを発信しているか(WEPsに署名しているか)
【 -:不明 〇:サイン ◎:グッドプラクティス 】
2020年、日本における国連グローバル・コンパクトのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、WE EMPOWER Japanと共同でWEPsを紹介する「女性のエンパワーメント原則(WEPs)ハンドブック」を公開しました。その作成にあたりGCNJ会員企業の皆様に事例を公募しました。インタビューではいずれの企業も、コロナ禍の影響を受けさまざまな変化を余儀なくされながらも、柔軟に発想を転換して新たな視点を取り入れ、自社のダイバーシティ&インクルージョン(多様性と包摂性)、ひいては社会のジェンダー平等につながる取り組みをされていました。戦略的な施策と、担当者の皆様のたゆまぬ努力の過程・成果をまとめた実践的なガイドとなっています。
ジェンダー平等事例集 Diversity & Inclusion ─日本企業24社の取り組み─
3.男性と女性の賃金はどのぐらい違うか
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(区分別)【 -:不明 】
4.女性が確実にキャリアアップできる環境は整えているか
女性管理職比率 【 -:不明 】
執行役員男女比率 【 -:不明 】
5.男性も家事・育児・介護などのケアワークが担えるような柔軟な働き方ができるか(男性の育児休暇取得を推進するための取り組みを行っているかどうか)
男性の育休を推進 【 -:男性の育児休暇取得状況について、取得率及び期間等のデータに基づく情報開示がない。 2:男性の育児休暇取得状況について、取得率および期間等のデータに基づく情報開示はあるが、男性の育休取得は必須ではない 3:男性の育児休暇取得が必須となっている(男性の育児休暇の取得を推進するためのガイドラインや具体的な施策がある) 4:男性の育児休暇取得が必須となっている。期間として1週間未満 5:男性の育児休暇取得が必須となっている。期間として 1週間以上 】
男性育児休業取得状況(取得率・人数)
6.2050年までのカーボンニュートラル宣言を行い、長期的に持続可能な企業なのか(2050年カーボンニュートラル宣言をしているか)
【 -:不明 2:カーボンニュートラル宣言をしている 3:2050年までのロードマップがある 4:2050年までのポートフォリオの開示がある 】
7.超長期視点で事業における気候変動のリスクと機会を分析して開示しているか(TCFDに賛同しているか)
【 -:不明 ○:TCFD賛同 ◎:TCFD賛同してシナリオ分析結果を開示 】
8.パリ協定が定める水準で2030年までのCO2削減目標(SBT)はあるのか
【 -:不明 2:2030年削減目標がある(46%未満) 3:2030年削減目標がある(46%以上50%未満) 4:2030年削減目標がある(50%以上) 5:2030年削減目標がある(100%) 】
9.若者やNGOなど未来世代とのエンゲージメント(対話)を行っているか
【 -:不明 〇:対話を行っている 】
*環境省・経済産業省「地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による令和元(2019)年度温室効果ガス排出量の集計結果(令和4年12月13日公表)」より、温室効果ガス排出量の多い順に100社を抽出した。尚、横浜市は民間企業ではないため調査対象外とした。